「
音楽関連7団体が iPod などへの私的録音保証金適用を要望」
（
AV Watch より）
最初に断っておきますが、これはあくまで個人的な意見です。
現状の私的録音補償金制度には基本的にネガティブなイメージを持っていて、
以下のコラムにおける意見はもっともだと思っています。
「
私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない」
（
ITmedia より）
無論、実際の著作権者に、その創造物に対して相応な対価が支払われることに異論はありません。
ですから、この補償金がなんのオーバヘッドも介さず
（もしくは誰もが納得できる最小のオーバーヘッドで）、
各著作権者のもとに届けられる仕組みがあって、
その著作権者自身が明らかに不当な対価しか支払われていないと主張するのなら、
この制度にネガティブなイメージは持たないでしょう。
しかし、残念ながら現実はそうとは思えません。
徴収されたお金の流れがまったく不透明な上、
このような制度ができてお金を徴収されるのは、
私的に楽しむ限度内で著作物を扱っているユーザからになるからに決まっているからです。
CCCD の顛末でいったい何を学んだのでしょう？
まったく話は変わりますが、
「
前世代文化の後遺症」 というエントリを書いた際、
Blog Bookmarks. の chalice さんから
以下のようなご意見をいただきました。
各社独自のスタイルを貫いて欲しいとそのように思います。
媒体でも持ちたいと思う人がいなくならない限りはメディアでも出版し続けて欲しいです。
曲解していたらごめんなさい。
確かに何かを創造するにあたって「オリジナリティ」というものは不可欠なものです。
例え楽曲がネットワークで配信される形が主たるマーケットを成すようになっても、
CD やドーナツ盤をリリースし続けるというのもオリジナリティでしょう。
しかし、音楽レーベル各社にあって、そのオリジナリティというのは、
本来は「発売する楽曲」にあるべきであって、親会社や関連会社の戦略によって流通方法や
流通先を制限するオリジナリティや、ましてや CD-R や HDD に税金みたいなものをかけて
儲け先を増やすオリジナリティはいらないと思うのです。
レーベル各社にお伺いしたい。
「あなた方の本来業務とはなんですか？」
